「不動産小口化商品」の仕組みと６つの活用方法
不動産小口化商品という不動産投資の方法をご存知でしょうか。
不動産投資とは、融資を活用することにより、自己資金以上の資産（不動産）へ投資ができるメリットがあります。
しかし、借入にはリスクも伴います。
「自己資金が少なくともフルローンで不動産投資が可能では？」などとお考えの方、それは現実的ではありません。
自己資金などの資金余力がない中で不動産投資をフルローンで行なった場合、
- 空室の発生
- 家賃の下落
- 金利の上昇
- 予期せぬ修繕費の発生
などの不動産投資を取り巻くリスクの対応が可能でしょうか？
融資は必ず返済しなければなりません。
万一のリスクに備え、ある程度の資金余力は確保しておく必要があります。
確かに以前はフルローンで不動産投資が可能な時もありました。
金融緩和やマイナス金利の影響で資金余力のない方にもフルローンで不動産投資を実現させていたというのが正しいような気がします。
この状況に警戒し、融資の審査が厳しくなったと言われていますが、正確には適正になったのではないでしょうか？
よって、ある程度の自己資金が無ければ、現実的には不動産投資すべきではありません。
しかし、自己資金が少ないからと言って諦める必要はありません。
少額から始められる「不動産小口化商品」の活用方法について解説します。
不動産小口化商品の種類
不動産小口化商品には、大きく分けて「匿名組合型」「任意組合型」２つの仕組みがあります。
1.匿名組合型
「匿名組合型」は、匿名組合契約により出資し、出資対象の不動産から生み出される収益が出資割合に応じて分配される仕組みです。
運用期間は長くても10年以内の商品が多く、短期で金融資産の運用を考えている方にお勧めです。
2.任意組合型
「任意組合型」は、任意組合契約により取得した共有部分（金額に応じた持分）を組合に現物出資し、組合が運用した収益が分配される仕組みです。
運用期間が長期の商品が多く、物件を所有して不動産事業を行っている感覚に近いため、不動産を所有していることと同じ特徴を活かし、最近では相続税や贈与税の節税対策商品として活用されています。
不動産小口化商品の活用方法
1.相続対策として活用
現物不動産と同様、任意組合型の不動産小口化商品の場合、
相続において「路線価」と「固定資産税評価額」をもとに相続税評価額を計算します。
贈与・相続時に資産として大幅な圧縮効果があることが最大のメリットです。
2.円満な遺産分割、スムーズな相続に活用
一般的な不動産とは違い、口数単位で複数の相続人に分割しやすいため、円満な遺産分割が実現します。
3.減価償却を活用した、節税対策対策に活用
実物不動産を所有することで、減価償却を利用した税金コントロールが可能です。
4.1棟アパート・マンション購入までの自己資金運用として活用
・銀行融資の引き締めによる、融資環境の改善まで現物自己資金として運用いただけます。
・コロナ禍により一部の土地価格が上昇し土地不足が発生、最適な買替用地が見つかるまでの補填として。
5.毎年得られる安全性の高い収益で資産運用の一つとして活用
・銀行預金では増えない、上場金融商品ではリスクを伴うので最適！
・退職金や、余剰資金の安定運用で老後資金の補填に最適！
6.リスクを分散したポートフォリオ形成に活用
一つの不動産に全ての資金を投資するのではなく、複数の物件に分けて小口投資することも可能です。立地や物件種類を分散する投資の方が、災害リスクなど、分散に繋がります。また、不動産小口化商品自体が、投資家を守るための仕組みが採用されているのも安心材料と言えます。
まとめ
不動産小口化商品は、少額で不動産投資をすることができ、運用はプロにお任せできる仕組みです。
株や投資信託と異なり、特定の不動産に対する投資のため、より不動産投資に近い運用商品です。
ある程度の自己資金が貯まるまで、今ある資金を不動産小口化商品で運用しながら不動産投資について勉強する方法にも活用できます。
投資した元本の安全性を高めている商品もあり、面倒な物件管理や、賃貸経営のリスクを軽減した、長期分散投資に最適な方法が「不動産小口化商品」なのです。
相続対策や、ポートフォリオによる分散をご検討の方に大きなメリットが期待できるでしょう。
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より詳しく商品についてご覧になりたい方、下記ページをご参考になさってください。
▶不動産小口化商品「まちシェア」
▶不動産小口化商品「商品一覧・運用実績」
