個人の不動産投資家が法人化すべき課税所得額は？

不動産投資により収入を増やそうとしても、高額所得者の場合、思うように手取り収入が増えない可能性があります。

その理由は、個人の所得税は最低税率が5％で、課税所得が一定の金額を超えるごとに税率が上がる累進構造の仕組みだからです。

課税所得が900万円を超えると約33％、4,000万円を超過した所得に対しては約45％にもなります。

アパートやマンションを取得した初年度は、物件の取得に関する諸経費などにより課税所得を減らす効果がありますが、その後は年数経過とともに課税所得が増えていきます。

不動産投資による収入が個人の所得にプラスされることで課税所得が増え、所得が増えれば増えるほど、納税する所得税額も多くなります。その結果、思ったような手取り収入にならないのです。

特に課税所得が900万円を超える高額所得者の不動産投資は、法人を設立し、その法人にて不動産投資を行う方法（法人化）の検討をお勧めします。

法人化による節税効果が期待できます。

【参考：個人の所得税税率表】

所得税の速算表
課税される所得金額（課税所得）	税率	控除額
195万円以下	5％	0円
195万円を超え 330万円以下	10％	97,500円
330万円を超え 695万円以下	20％	427,500円
695万円を超え 900万円以下	23％	636,000円
900万円を超え 1,800万円以下	33％	1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下	40％	2,796,000円
4,000万円超	45％	4,796,000円

不動産投資で節税対策するために知っておきたい所得税の仕組み

法人化による不動産投資

法人税は課税所得が増えても基本的に税率は同じです。

2016年度の税制改正により、法人税の基本税率が23.4％へ引き下げられ、法人住民税や事業税などを含めた法人税の実効税率は、現在「29.74％」となりました。

つまり、法人税の実効税率は30％を切る時代になったのです。

個人の所得税率は、課税所得が900万円を超えると33％になり、法人化を検討した方が節税になることがわかります。

※参考：財務省ホームページより抜粋

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/c01.htm#a02

法人税率の推移

法人税の税率は、普通法人又は人格のない社団等については23.4％（資本金1億円以下の普通法人又は人格のない社団等の所得の金額のうち年800万円以下の金額については15％）とされています（平成28年４月１日から平成29年３月31日までの間に開始する事業年度）。

（注１）中小法人の軽減税率の特例(年800万円以下）について、平成21年４月１日から平成24年３月31日の間に終了する各事業年度は18％、平成24年４月１日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度については経過措置として18%、平成24年４月１日から平成31年３月31日の間に開始する各事業年度は15％。

（注２）基本税率について、平成30年４月１日以後開始する事業年度は23.2％。

（※）昭和56年４月１日前に終了する事業年度については年700万円以下の所得に適用。