法改正｜地方の空き家や空き店舗への少額不動産投資が激化？

不動産特定共同事業法の一部を改正する法律が施行され、「小規模不動産特定共同事業」が創設されました。

これにより、地方の空き家・空き店舗などの遊休不動産が収益不動産へ再生され、少額で投資可能な不動産小口化商品として販売される可能性があります。

今までになかった、新たな形や価値観での不動産投資マーケットの創出が期待されます。

「小規模不動産特定共同事業」創設の背景

少子高齢化や人口減少などの背景も影響し、全国各地で増加が問題視されている空き家や空き店舗などの遊休不動産を、地域の資源として再生・活用することが地域の活性化に必要とされています。

そのため、空き家・空き店舗などの再生事業が全国各地で取り組まれていますが、事業に必要な資金調達という面で苦労することも少なくありません。

一方で、クラウドファンディングでは、様々な発想やアイディアが続々と提案され、それらに魅力を感じた人からの資金が集まっています。

地方の遊休不動産再生においても、事業内容が投資家の方々へ認められれば資金が集まり、再生事業の実現が可能となるのです。

そんな中、クラウドファンディングなどによる小口の投資資金を活用した空き家・空き店舗などの再生が促進されることを期待し、平成29年12月に不動産特定共同事業法の一部を改正する法律が施行されました。

そもそも、改正前の「不動産特定共同事業」は許可要件のハードルが高く、地方の不動産事業者が簡単に許可を得て取り組める事業ではなく、活用が促進されていませんでした。

しかし、今回の法改正で「小規模不動産特定共同事業」が創設され、資本金要件などが緩和されたことで、地方の不動産事業者にとっても不動産特定共同事業に参入しやすくなり、地方での不動産ビジネスへの活用が期待されています。これにより、小規模な遊休不動産を再生するために小口で資金を調達することが可能となります。

地方の空き家・空き店舗などの再生に、最適な資金調達手法と考えられています。地方の遊休不動産を再生することで投資価値が生まれれば、投資家の方々にとっても有望な投資先の一つになります。空き家・空き店舗として放置されてきた不動産が、魅力的な収益不動産になる可能性があるのです。

全国各地で空き家・空き店舗などの再生事業が行われる

空き家を再生し、賃貸住宅やオフィスにしたり、宿泊施設やカフェにしたり、様々な方法で収益を上げている取り組み事例があります。収益を生み出さない遊休不動産が再生され、収益を生み出す不動産へと活用されれば、投資対象としても注目されることになります。

また、地方創生・地域活性化という社会性ある投資先ということであれば、志ある投資家の方々も注目します。空き家・空き店舗などの再生事業は、すべてが成功するとは限りませんが、成功した事業については、社会性ある再生事業であることからマスコミなども注目し、モデルケースとして知名度も向上し、ビジネスチャンスが発展・拡大することも期待できます。

再生事業の周辺不動産市場も活性化に期待

空き家・空き店舗の再生などにより事業が成功すれば、まちが活性化し、賑わいが創出されることで、周辺地域の不動産価値も見直され、更に不動産市場の活性化が期待できます。

このような動きにより、今までにない不動産価値が生まれ、不動産投資の視点からは見逃されていた地域の物件が投資対象として認められる可能性もあります。

新たな形や価値が生み出され、新たな不動産投資のマーケット創出が期待できるのです。

まとめ

小規模不動産特定共同事業を活用し、地方の空き家・空き店舗などの遊休不動産が収益不動産へ再生されれば、少額で可能となる不動産投資商品が販売されるようになります。

少額で投資可能な小口化商品であることから、全国の様々な面白い不動産へ投資できます。

複数の面白い不動産へ投資することは、ポートフォリオとしても有効になるとともに、社会貢献にも繋がっていきます。

今後の動きに注目してみることで、新たな不動産投資の方法が生まれるかもしれませんね。